海外でのニート問題

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どうしてニートになってしまうのか、様々な原因がありますが、根本的には頼れる親がいるからなのではないでしょうか。かじるスネがあるからかもしれません。生活していけなくなったら、嫌でも働かなくてはいけません。そこまでいっても働きたくないですか? 路上生活者であっても、自分が食べられる分は一生懸命稼いでいるのです。こんなニート問題が、日本だけではなく、外国でも問題になっているようです。ただし、国によってニートの認識、定義が違うようです。

イギリス

日本以外でニートの存在が良く知られているのはイギリスでしょう。イギリスでのニートの定義は、『16〜18歳の教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者』とされています。こうして定義はありますが、『ニート』と呼んでいるのは日本だけです。

イギリスのニートの特徴

イギリスでのニートの特徴として、義務教育が終わった直後がその分かれ道とされています。義務教育が終わった頃、一定の比率ですでにニートが存在します。この段階でニートになった者は、成人してもニートのままでいることが少なくありません。人種、住んでいる地域にも関係があるようで、イギリスでは白人以外の人が、都市部ではなく、失業率の高いかつて炭鉱地域だったところにニートが多い傾向があります。ニートになった理由や背景が、日本とはちょっとだけ違ってくるのです。

欧米

欧米でもニートの定義に入る、『教育機関に所属していない、雇用されていない、職業訓練に参加していない』人は存在します。けれど、日本のようにニートとしての定義は設けられていなく、その概念もありません。欧米では、ニート的存在が、1999年に社会問題になった、『社会参加困難者(被社会的排除者)』の一部でしかないという認識があるからでしょう。欧米での様々な人種による差別や格差の問題は、日本におけるニート問題と同じに扱うことは大変難しいことです。

中国・韓国

近年、中国や韓国でもニートが増加してきています。では、それぞれどんな事情になっているのか紹介していきましょう。

中国のニート問題

中国で、2005年のニートの状況が2007年に発表されましたが、それによると中国でニートになっている人の数は、1200万人以上になるそうです。日本で言うと、東京都の人口とほぼ同じ人数になります。驚くほど多いと思いますが、中国全体の人口との比率を比べると、そうでもないのでしょうか……。16〜35歳の1216万人がニートになっていると伝えられています。中国は爆発的に増える人口対策として、1979年に1人っ子政策がはじまりました。1人っ子で生まれた子供は、両親や両家の祖父母に大事に育てられるため、『小皇帝』などと呼ばれます。大事にされすぎていて、まるで皇帝のようだと比喩されているのです。言い方を変えれば、甘やかされて育ったとも言えるかもしれません。あまり大事にするあまり過保護にしすぎると、社会に出てからの忍耐力や精神力が、中々身につかないと言われています。兄弟姉妹がいないということで、家計もさほど苦しくなく、親がいつまでも養っていけるという状況があるのも問題なのかもしれません。働かなくても食べていけるという状況は、働く意欲をそいでしまうのでしょう。

韓国のニート問題

最近、韓国でもニートが社会問題となっています。報告書によると、15〜29歳の6人に1人がニートであると報告されています。15〜24歳の失業率については、年々増加の兆しがあり、青年の失業が本格的な問題にもなってきています。また、韓国では兵役制度があり、そのため勉強も就業も遅れてしまい、それだったらと、あえて仕事につかない若者が増えているのです。韓国の兵役は強制的に行われますので、ひきこもりになる可能性は日本より少ないのが実情です。

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